「国の借金が過去最大を更新しました」
テレビや新聞で、もう何度聞いたでしょうか。
2026年11月、時事通信は、国債や借入金などを合わせた、いわゆる「国の借金」が9月末時点で約1,323兆円になったと報じました。為替介入の影響で、6月末より約23兆円減ったそうです。
そして、おなじみの一文が続きます。
「国民1人当たりの借金は約1079万円になる」
ずいぶん大きな借金です。
ところで、その1,079万円、私は誰に返せばいいのでしょうか。
いや、冗談を言っているのではありません。
国債は政府の借金です。そして、国債を保有している人にとっては資産です。
借りているのは政府。貸しているのは国債の保有者。
これは別に難しい経済学の話ではありません。貸借関係の基本です。
それなのに、政府の借金を人口で割ると、いつの間にか国民一人ひとりの借金になってしまう。
計算は合っています。
しかし、計算が合っていることと、その数字が正しい意味を伝えていることは別です。
今回は、この「国の借金」について、少し考えてみます。
国債は、誰かにとっての資産です
国債とは、政府が資金を借り入れるために発行する債券です。
銀行が国債を買えば、銀行の資産になります。生命保険会社が買えば、保険会社の資産になります。個人が買えば、その人の金融資産になります。
海外の投資家も国債を保有していますし、日本銀行も大量に保有しています。
したがって、日本国債の全額が日本国民の資産だというわけではありません。
それでも、政府の負債には、それを保有する側の金融資産が対応しているという事実は変わりません。
国内で保有されている国債については、国全体で見れば資産と負債が対応しています。
国債を発行するだけで国全体が豊かになるわけではありません。しかし、それを国民全員が負っている借金とみなすこともできません。
さらに、もう一つあります。
政府自身も資産を保有しています。
例えば、冒頭の約1,323兆円には、政府短期証券も含まれています。その一部は外国為替資金特別会計が発行するもので、見合いには外貨建て債券などの資産があります。
外貨準備は為替変動などの影響を受けますし、すべてを自由に使える財源というわけでもありません。
それでも、政府の財政状態を評価するなら、負債だけでなく資産も見なければならないでしょう。
実は、財務省が公表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」には、興味深い注記があります。
「上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。」
つまり、約1,323兆円という数字には、政府内部の債権債務も含まれているのです。
政府内部の貸し借りは、連結して考えれば相殺される関係です。
だから政府債務が問題にならないという話ではありません。
しかし、政府の財政状態を分析するなら、総額の数字だけでなく、内部取引や資産の内容も確認する必要があるはずです。
負債だけを人口で割った数字は、それだけで政府の財政状態を示すものではありません。
銀行や企業の財務分析なら、ごく当たり前の話です。
借金は、いつか全部返さなければならない？
国の借金が話題になると、決まって出てくる言葉があります。
「借金はいつか返さなければならない」
もっともらしい話です。一般家庭なら、住宅ローンも自動車ローンも、原則として返済していきます。
しかし、ここで重大な違いがあります。
政府は、国債を借り換えています。
例えば、100万円の国債が満期を迎えたとします。
政府は新たに100万円の国債を発行し、その資金で満期を迎えた国債を償還できます。
古い国債を持っていた人には、約束どおり元本が返済されます。一方、新たな国債を買った人が債権者になります。
これが借り換えです。
「えっ、そんなことでいいの？」
いいのです。国債管理では、ごく普通に行われていることです。
借り換えには新たな国債を引き受ける投資家が必要ですし、そのときの金利も問題になります。
しかし、重要なのは、個々の国債を満期に償還することと、政府の借金をすべてなくすことは、まったく違うという点です。
実際、日本には「60年償還ルール」があります。
これは、国債を借り換えながら、一定の割合を現金で償還していく仕組みです。
例えば、600億円の10年国債を発行したとしましょう。
10年後に満期を迎えたとき、100億円を現金で償還し、残り500億円は新たな国債を発行して借り換えます。
その10年後には、さらに100億円を現金償還し、400億円を借り換える。
これを繰り返すというのが、財務省が説明している60年償還ルールの考え方です。
現行制度では、一般会計から国債整理基金に資金が繰り入れられています。したがって、元本償還に財政資金がまったく使われていないわけではありません。
しかし、満期を迎える国債の償還には、巨額の借換債も使われています。
どれほどの規模でしょうか。
2026年度の当初予算と国債発行計画を並べてみましょう。
一般会計の国債費は約31.3兆円です。
そのうち約18.2兆円が債務償還費、約13.0兆円が利払費等となっています。
一方、財務省の国債発行計画では、借換債の発行予定額は約135.8兆円です。2026年6月の補正後計画でも、この金額は変わっていません。
135.8兆円には、満期までの期間が短い国債の借り換えも含まれています。短期の国債は頻繁に満期を迎えるため、同じ債務を繰り返し借り換えることで、年間の発行額は大きくなります。
つまり、135.8兆円は借り換えの年間発行予定額であって、政府債務の残高がそれだけ増えるという意味ではありません。
31.3兆円と135.8兆円。
両者は会計上の位置づけや対象が異なるので、単純に差し引くことはできません。
しかし、政府がどれほど大規模に借り換えを行っているのかは、この数字から分かるでしょう。
国債を償還するために、国民から同額の税金を徴収しなければならないわけではないのです。
ここで、元本と利息も区別しておきましょう。
元本は借り換えによって償還できます。
一方、利払いは現実の費用として発生します。金利が上昇すれば、借り換えや新規発行を通じて、その負担も増えていきます。
これは無視できない問題です。
ただし、「借金の元本を全部税金で返さなければならない」という話とは違います。
政府は一般家庭のように、住宅ローンを完済して老後を迎える存在ではないのです。
そして、日本銀行が登場します
ここから少しだけ、話を広げます。
日本銀行。日本の中央銀行です。
日本の紙幣を発行しているのは日銀です。一般家庭には、そんな機能はありません。
政府と日銀は法律上、別の組織です。日銀には金融政策の自主性があり、政府の国債を直接引き受けることも原則として禁止されています。
しかし、経済全体を考えるときには、政府と日銀をまとめて「統合政府」として捉えることがあります。
政府が国債を発行し、銀行などが購入する。その後、日銀が金融市場から国債を買い入れることがあります。
実際、日銀は長年にわたり大量の国債を購入してきました。2026年3月末時点でも、長期国債の保有額は約531兆円に達しています。
ここで、政府と日銀の間のお金の流れを見てみましょう。
政府は日銀に国債の利息を支払います。
日銀はその利息を収益として計上し、経費や税金、準備金などを差し引いた利益を、原則として国庫に納付します。
つまり、政府が支払った利息の一部は、日銀の利益を通じて政府に戻り得る仕組みなのです。
ただし、全部が戻るわけではありません。
2025年度の日銀決算を見ると、国債利息収入は約2兆5,182億円でした。
一方、銀行などの日銀当座預金に対して支払った「補完当座預金制度利息」は、約2兆7,104億円です。
国債の利息収入より、当座預金への利払いの方が大きくなっているのです。
それでも日銀は、約1兆8,300億円を国庫に納付しています。
これは、ETFの運用損益約1兆7,409億円のプラスや、外国為替関係損益約7,461億円のプラスなど、国債利息以外の収益もあったためです。
日銀が国債を購入して供給した資金は、銀行などの日銀当座預金として残ります。政策金利が上がれば、日銀自身の付利負担も増えるのです。
つまり、統合政府として考えれば国債の利払い負担が全部消える、という話ではありません。
しかし、だからこそ、政府と日銀の両方を見る必要があります。
政府の借金だけを取り出して考えるのではなく、日銀の資産と負債、その資金循環まで見なければ、財政と金融の実態は十分に理解できません。
統合政府という考え方は、政府が日銀を自由に動かせるという意味ではありません。
法律上の独立性と、経済的な資金循環は、分けて考える必要があります。
政府の帳簿だけを見て、日銀の帳簿は見ない。
そのうえで国家財政を一般家庭の借金に例える。
それでは、肝心なところが抜け落ちてしまいます。
では、国債はどれだけ発行しても構わないのか
ここまで読むと、こんな疑問が湧くかもしれません。
「では、政府はいくら借金しても大丈夫なのか」
そんな話ではありません。
国債には金利があります。金利が上昇すれば、新たに発行する国債や借換債の利払い負担は増えます。
既に発行された固定金利の国債まで、一斉に利息が増えるわけではありませんが、影響は新規発行や借り換えを通じて、徐々に現れます。
また、政府が通貨制度を利用できるからといって、物資や労働力を無制限に生み出せるわけでもありません。
経済の供給能力を超える支出が続けば、インフレを招く可能性があります。
国債の需給が悪化すれば、金利上昇や市場の混乱も考えられます。通貨への信認が揺らげば、為替相場にも影響するでしょう。
こうした問題は、当然、検討しなければなりません。
ただし、それは一般家庭が借金を返せなくなって破産するという話とは、性質が違います。
自国通貨建ての国債を発行する政府と、円を使うだけの一般家庭では、資金調達の条件も、直面する制約も異なります。
円建て国債だから絶対にデフォルトしない、と断言することも適切ではありません。しかし、借金の総額が大きいという理由だけで、家計のように返済不能になると考えるのも適切ではありません。
そして、もう一つ大切なのが、経済成長との関係です。
政府債務が増えたとしても、名目GDPがそれ以上に伸びれば、GDPに対する債務の割合は低下することがあります。
反対に、経済成長が停滞し、金利負担ばかりが増えていけば、財政運営は厳しくなります。
実際、財務省自身も、2026年度予算の解説で、経済成長率を高めながら政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性と市場の信認を確保していく、と説明しています。
つまり、財政当局自身が、政府債務の絶対額だけでなく、経済規模との関係を重視しているのです。
「国民一人当たりの借金」とは、随分違う物差しです。
本当に考えるべきことは、国債残高の大きさだけではありません。
金利、経済成長率、インフレ、政府の収支、そして国債市場の状況。
そうした要素を踏まえて、財政が持続可能なのかを検討する必要があります。
財政に問題がないと言っているのではありません。問題の所在が違うと言っているのです。
「子や孫へのツケ」という言葉
もう一つ、気になる言葉があります。
「国の借金を子や孫の世代に押し付けてはいけない」
これも、財政を語る場面でよく耳にします。
しかし、将来世代が引き継ぐものは、政府の負債だけなのでしょうか。
国内で保有されている国債は、将来世代の誰かにとっての金融資産でもあります。
さらに、国債によって調達した資金が、道路、橋、学校、研究開発などに使われたのであれば、その成果も将来世代に残ります。
無駄な支出なら将来に利益を残さないかもしれません。逆に、役に立つ社会資本なら長く便益をもたらします。
また、将来の納税者と国債保有者は必ずしも同じではありません。
国内で国債の元利払いが行われる場合でも、それを負担する人と受け取る人が違えば、所得や富の再分配が起こります。
海外の保有者への利払いなら、国外への所得移転になります。
こうしたことを考えると、「将来世代への負担」と一口に言っても、実際にはいくつもの問題が含まれているのです。
将来世代に負担が生じることはあり得ます。
しかし、それがどのような負担なのか、誰が負担し、誰が利益を受けるのかを考えずに、「子や孫へのツケ」と呼んでしまってよいのでしょうか。
便利な言葉が、正確な説明であるとは限りません。
国の借金を報じる前に
さて、最初の話に戻ります。
「国民一人当たり約1,079万円の借金」
私は、政府債務を人口で割ること自体が間違いだと言っているのではありません。
統計上、政府債務の規模を人口当たりで示すことには、一定の意味があるかもしれません。
しかし、それを「国民一人当たりの借金」と呼ぶと、政府が負っている債務を、国民個人が負っているかのように受け取られます。
そこに問題があるのです。
財政規律が必要だという意見は、あっていいと思います。
増税が必要だという主張も、構いません。
反対に、減税を主張することも、当然あっていい。
消費税の減税をめぐっても、「減税するなら、その財源をどうするのか」という議論があります。
それなら、減税の効果と財政への影響をきちんと比較すればよいでしょう。
減税だから正しい、増税だから間違っている、という話ではありません。
ただし、どちらを主張するにせよ、正しい財政認識と経済分析が前提になるはずです。
国債の借り換え、日銀との資金循環、政府の資産と負債、金利と経済成長率の関係。
そうした基本的な仕組みを説明せずに、国の借金が大変だ、子や孫にツケを残すな、だから増税は避けられない、減税などできない、と話を進められては困ります。
私は増税に反対するためでも、減税を正当化するためでもなく、この話を書いています。
政策の結論を出す前に、その前提が正しいのか確認してほしいのです。
報道機関には、難しい話を分かりやすく伝える役割があります。
しかし、分かりやすくするために重要な仕組みを省略し、別のものに置き換えてしまっては、説明になりません。
家計の借金に例えれば、誰でも理解できるでしょう。
でも、政府財政は家計ではありません。
易しく説明することと、正しくない説明をすることは違います。
「国民一人当たり1,000万円の借金」
今度このニュースを見かけたら、少しだけ考えてみてください。
政府はいったい誰から借りているのか。
満期を迎えた国債は、どうやって償還しているのか。
そして、その1,000万円は、本当にあなたが返さなければならない借金なのか。
そこを説明することこそ、報道の仕事だと思うのです。
計算は合っています。
でも、計算する前に、何を計算しているのか考えてほしい。
参考資料
時事通信社「国の借金、23兆円減少＝2年ぶり、為替介入が影響―9月末」（2026年11月10日配信）
財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年9月末現在）」
財務省『ファイナンス』2026年3月号「令和8年度予算について」
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